将来発生する退職金を計画的に積み立てるので資金面・費用面で負担軽減と平準化が図られ経営の安定化が保てます。基金加入後の増加掛金は全額必要経費（損金）に算入され、税制上優遇されます。 　また、手厚い年金の支給等福祉の充実から、優秀な人材の確保と従業員の労働意欲、定着率の向上が望めます。厚生年金保険の被保険者（７０歳未満）であれば、事業主・役員も加入できます。 　さらに経審（経営事項審査）でも評価されます。

国の厚生年金は原則２５年以上の加入期間が必要ですが、基金の年金は１ヶ月以上あれば年金が支給されます。掛金の負担増なしで、国よりも平均２３％多い給付が受けられます。加入された期間が３年以上あれば、退職した場合は脱退一時金、死亡した場合は遺族一時金が支給されます。 　また基金の独自の福祉施設事業が利用できます。